お陰様で、仕事を順調にスタートでき、オープニングセールを終了しました。

当所では、ユーザーとしての企業知財部での経験を元に、分割出願など以前の出願を元にした出願を、比較的リーズナブルに提供しています。また登録時の成功報酬や、途中受任料を頂いておりません。

当所では、ユーサーにとって役に立つ、例えば他社からの参入障壁となる権利の取得を目指します。そのために、安易に拒絶理由通知に承服せず、例えば審査官との面接審査の豊富な経験を踏まえて、面接により審査官に納得いただいたり、審査官の説得に見切りをつけて審判での決着を目指します。

当所では、以下のような点に着目した特許の執筆・対応を行っています。

■発明者の考える発明と、発明者が意識しない発明

発明者の考える発明は、広がりがない１つの「実施例」の場合が多いです（下図）。

発明者の考える発明をもとに、先行技術と異なる価値を有する発明を抽出するのが「弁理士」の役割です。そのためには、「先行技術調査」に加え、「発明者が気づいていない発明」を見つけることも重要な役目です。

■先行技術調査（出願人が希望しない場合は除く）

発明には、先行技術との違いが不可欠です。先行技術を把握するため、
(1)複数の検索式を用いた調査（前の調査に基づき次の調査の検索式を修正）
(2)引用・被引用調査（ある特許に対して挙げられた先行技術、ある特許を先行技術として挙げている特許の調査）
を組み合わせることにより、本発明の立ち位置を把握します。

※検索式による調査に比べて、「引用・被引用調査」はそれほど一般的ではなく、これを行っている点がIdeaDefenceの特徴です。

■権利行使を意識したクレーム

IdeaDefenceでは、訴訟・ライセンス交渉の経験を踏まえ、権利行使を意識したクレームを作ります。

>余計な限定の少ない特許
権利行使のためには、「余計な限定がない」ことが重要です。その目安として文字数があります。なお補正により「実質的には限定にならない文言」を加えて、審査官に認めてもらう作戦も適宜行います。

>請求項のカテゴリー
現代では、複数の機器が共同して機能を発揮するシステム発明が多くなってきています。その場合、（１）オールエレメントルール（同一人による実施）、（２）属地主義、を考慮した複数のクレームを立てることをおすすめしています。

■AIなどを使った文章の校正

当所では、（１）特許に特化したツール、（２）一般的な文章のチェック（ＡＩ）、の２つのツールを使って文章のチェックを行っています。

さらには（３）図面と特許明細書との対応チェック　を行っています。なお、ツールの性能が不十分なため、現時点では人力で行っています。

■拒絶理由通知対応・拒絶査定不服審判

判例及び審査基準の改定により現在では原則として認められなくなった「同一技術分野論」に基づく拒絶理由が、まだまだ多数みられるという現実があります。

そのような拒絶理由通知に対しては、実質的な補正をせずに、意見書で争うことを出願人にお勧めしています（狭くしない文言を加える補正も適宜併用する）。ただしその場合「拒絶査定」になることを覚悟する必要があります。

「拒絶査定」が出された場合、「拒絶査定不服審判」を行って審判官に再度見てもらうと、通ることが多いです。その場合のリスクヘッジとして、分割出願もお勧めしています（当所で分割出願を行う場合、明細書作成料金は不要で、クレーム作成料金だけ頂きます）。効果がありそうな場合、審判官面接も行っています。当方主張をわかっていただける場合も結構あります。

Photo by Craig Adderley on Pexels.com